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寄付金に関するQ&A

寄付に関するQ&A

Q1-1寄付が特定寄付と一般寄付の2種類に分かれているが、どうしてか。

A. 寄付金の使途が違います。特定寄付は、記念庭園整備及びウォータークーラーの更新のために使うものであり、いずれも完成後は、愛知県に寄付します。
一方、一般寄付は、刈谷北高等学校百周年記念誌の刊行及び記念行事のために使います。

Q1-2特定寄付は税制控除の対象となっているが、一方、一般寄付は対象でないのはどうしてか。

A. 特定寄付の使途は、記念庭園整備及びウォータークーラーの更新のためのものであり、いずれも完成後は、愛知県に寄付することから、法人税法第37条第3項第1号及び所得税法第78条第2項第1号に定められた「国又は地方公共団体に対する寄付金」に該当します。この旨の承認を令和2年8月28日付けで名古屋国税局長から得ており、税制控除の対象となります。同時に、地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号にも該当することから、愛知県に対する寄付として、ふるさと納税制度が適用されます。
一方、一般寄付は、百周年記念誌の刊行及び記念行事のために使うものであり、愛知県に寄付するものでないので、税制控除の対象とはなりません。

Q1-3特定寄付と一般寄付のどちらを選んだらいいのかわからない。選択する上で参考となるガイドラインはあるのか。

A. ガイドラインは特にありません。特定寄付と一般寄付は、その使途や税制控除の有無により賛同できる寄付を選択してください。
ただし、特定寄付については、できれば4口(2万円)以上の協力をお願いします。

Q1-4特定寄付を選んだときのメリットはあるか。

A. 税制上の控除があります。具体的には、次のとおりです。
• 個人の場合、所得税法第78条第2項第1号により「寄付金控除」の対象となります。また、地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号に該当し、いわゆる「ふるさと納税」制度も適用されます。
• 法人の場合、法人税法第37条第3項第1号により、損金算入が認められます。

Q1-5学年会や部活動の名義で特定寄付をして、税制控除のメリットを受けることができるか。

A. 税制控除のある特定寄付は、個人又は法人に限られています。学年会などの任意の団体の場合は、一般寄付でお願いします。

Q1-6個人が複数の共同名義により、特定寄付をすることができるか。

A. 個人が特定寄付をする場合は、一人に限定しており、共同名義では税制控除のメリットは受けられません。したがって、共同名義の場合は一般寄付でお願いします。

Q1-7同封されてきた郵便局の払込取扱票の「ご依頼人」欄に印字されている住所が、現住所と異なる場合は、どのようにしたらよいか。

A. 郵便局の払込取扱票の「ご依頼人」欄に印字されている住所や電話番号が、現在の住所等と異なる場合は、訂正届欄に記入してください。
特に、特定寄付にあっては、「ご依頼人」欄に印字されている住所あてに、確定申告に必要な「寄付金受領証明書」を送付しますので、必ず確定申告する際の現住所を記入していただくようお願いします。

Q1-8子供(卒業生)の保護者が特定寄付をした場合、税制控除のメリットはどちらが受けることになるのか。

A. 特定寄付した人の名義により判断します。特定寄付した人の名義が子供(卒業生)であれば子供(卒業生)宛の「寄付金受領証明書」を発行します。保護者の名義であれば、保護者宛の「寄付金受領証明」を発行しますので、これにより確定申告をしてください。
保護者の方が特定寄付する場合は、できる限り、同封した郵便局の払込取扱票で振り込んでください。払込取扱票の「通信欄」の※の余白に、保護者の氏名、子供との関係、住所及び電話番号(子供と異なる場合)を記入してください。なお、「ご依頼人」欄には子供(卒業生)の住所・氏名や整理番号が印字されていますが、訂正しないでください。

【「通信欄」余白の記入例】
刈谷太郎(父) 〒448-0846刈谷市寺横町1-67 TEL0566-00-0000


郵便局以外の金融機関での振り込み希望の場合は、「寄付金受領証明書」の郵送先の確認が必要なため、事務局に申し出てください。

Q1-9子供(在校生)の保護者が寄付をする場合、どのような手続きをすればよいか。

A. 学校から保護者あてに、一般寄付の依頼文書を出しますので、そちらを参照してください
保護者が特定寄付を希望される場合は、事務局までお問い合わせください。

Q1-10特定寄付が目標の3,000万円を超えたときは、どうするのか。

A. 目標に達成した時点でHPに掲載させていただきますので、達成後は一般寄付へお願いします。
超過した額を現金で愛知県に寄付します。(実行委員会の財源とはなりません。)この事態を避けるため、寄付金額に達した時点で振込口座を停止します。この結果、これ以降の振込はできません。希望とは異なりますが、一般寄付に入金していただけるようお願いします。

Q1-11寄付は、1口(5千円)以上でなければならないのか。

A. 特に規定はありません。一口5千円は実行委員会が示した目安です。

Q1-12特定寄付は、4口(2万円)以上でなければならないのか。

A. 特に規定はありせん。実行委員会が示した目安です。
なお、特定寄付は、税制控除のメリットがあるため目安として4口以上とさせていただきました。

Q1-13寄付金額は、5千円の倍数でなければならないのか。

A. 特に規定はありません。

Q1-14ネットバンキングで寄付はできないのか。

A. 可能です。振込口座をお知らせしますので、事務局にお問い合わせください。

Q1-15振込をコンビニからできないのか。

A. コンビニからの振込はできません。

Q1-16クレジットカードからの入金はできないのか。

A. 一般寄付につきましては令和3年春頃より、当サイトより申し込みができるようになります。

Q1-17一般寄付の目標額は2,000万円となっているが、これが上限なのか。

A. 一般寄付の目標額を示していますが、上限額は定めておりません。

Q1-18寄付金受領証明書には、いつの日付けで発行するのか。

A. 原則として、指定された口座に振り込まれた日付けで発行します。

Q1-19特定寄付と一般寄付では、募集する期間が異なるがどうしてか。

A. 特定寄付は、税制控除の対象となっており、名古屋国税局長から令和2年11月1日から令和3年10月30日までの1年間と決められております。一方、一般寄付は、実行委員会の判断により令和2年11月1日から令和4年3月31日までとさせていただきました。

Q1-20特定寄付や一般寄付をされた方に、実行委員会として記念品を贈る予定はないか。

A. 税制控除の対象となっている特定寄付については、国税当局から寄付の見返りとして記念品等を贈ることは厳に控えるよう指導を受けております。一方、一般寄付については、そのような指導はありませんので、6口(3万円)以上ご寄付いただいた方には、記念品を贈呈させていだきます。
なお、10口以上ご寄付いただいた方は、ご芳名を式典の式次第に掲載させていただきます。(匿名を希望される方は、その旨を事務局にお申し出ください。)

Q1-21銀行から間違って振込手数料を受取人負担で振り込んでしまったが、その場合、寄付金額はどうなるのか。

A. 実際に実行委員会の口座に振り込まれた金額により、寄付金受領証明書を発行します。

Q1-22銀行で振り込む際、特定寄付の口座と一般寄付の口座を間違えて振り込んでしまったが、取り消すことはできないのか。

A. 原則として、一旦振り込まれたものを取り消すことはできませんが、事務局にご相談ください。くれぐれも注意して正しい口座に振り込んでください。

Q1-23企業が特定寄付する場合の手続きを教えてほしい。

A. 企業が特定寄付をする場合には、事務局にお申し出ください。

Q1-24郵便局に口座がないが高額を振り込みたい。現金を持ち運ぶのが不安だがどうすれば良いか。

A. 事務局までお問い合わせください。

ふるさと納税に関するQ&A

Q2-1特定寄付は、なぜ、ふるさと納税制度が適用されるのか。

A. 特定寄付の使途は、中庭の整備とウォータークーラー設置のためのものであり、いずれも完成後は、愛知県に寄付することから、所得税法第78条第2項第1号に定められた「国又は地方公共団体に対する寄付金」に該当します。同時に、地方税法第37条の2第1項第1号及び第317条の7第1項第1号にも該当することから、愛知県に対する寄付として、ふるさと納税制度が適用されます。

Q2-2特定寄付は、ふるさと納税制度の適用があると聞いたが、どの自治体に対する寄付になるのか。

A. 特定寄付は、記念庭園整備とウォータークーラー設置のために使用されるものであり、いずれも完成後は愛知県に寄付することから、愛知県に対する寄付として、ふるさと納税制度が適用されます。

Q2-3ふるさと納税をすると、当該自治体から返礼品が送られてくると聞いたが、愛知県から返礼品が送られてくるのか。

A. 今回の募金では、特定寄付していただいた寄付金により、実行委員会が記念庭園整備とウォータークーラー設置をし、その施設を完成後に愛知県に寄付するという流れです。直接、現金を愛知県に寄付するわけではないので、愛知県からの返礼品はありません。

Q2-4ふるさと納税制度は、法人や任意団体(学年会)にも適用されるのか。

A. ふるさと納税制度は、個人の方が対象です。

Q2-5複数の個人が共同名義で特定寄付した場合、ふるさと納税制度が適用されるのか。

A. ふるさと納税制度が適用されるのは、一人一人の個人なので、共同名義の場合は適用されません。共同名義の方は、一般寄付をお願いしております。

Q2-6所得税を納付する必要がない給与所得者や年金だけの所得者でも、ふるさと納税制度による税の控除を受けることができるのか。

A. 所得税の確定申告を要しない課税所得のない給与所得者や年金所得者の方も、ふるさと納税制度を利用して、住民税(県民税・市町村民税)の税額控除を受けることができます。特定寄付をした年の翌年の1月1日現在のお住まいの市区町村の税務課に、事務局が発行した「寄付金受領証明書」を添付して、市町村民税・県民税申告書を提出してください。

Q2-6所得税を納付する必要がない給与所得者や年金だけの所得者でも、ふるさと納税制度による税の控除を受けることができるのか。

A. 所得税の確定申告を要しない課税所得のない給与所得者や年金所得者の方も、ふるさと納税制度を利用して、住民税(県民税・市町村民税)の税額控除を受けることができます。特定寄付をした年の翌年の1月1日現在のお住まいの市区町村の税務課に、事務局が発行した「寄付金受領証明書」を添付して、市町村民税・県民税申告書を提出してください。

Q2-7ふるさと納税制度で認められているワンストップ特例制度の適用はあるのか。

A. 今回の100周年記念事業の募金(寄付行為)は、直接、現金を愛知県に寄付する行為ではなく、実行委員会が施設を改修・整備し、完成した施設を愛知県に寄付する行為であることから③の条件を満たしません。よって、ワンストップ特例制度は適用されません。
また、他の団体に対する「ふるさと納税」を行っている場合も含めて、ワンストップ特例制度の適用はできませんので、他の団体のものも含めて確定申告をしてください。

Q2-8特定寄付をした場合、確定申告をする時期を教えてください。

A. 次の表のとおりです。

特定寄付(ふるさと納税)をした時期 
①令和2年11月1日~同年12月31日 
②令和3年 1月1日~同年10月31日
確定申告をする時期
令和3年2月16日~同年3月15日
令和4年2月16日~同年3月15日

なお、①と②の期間内にそれぞれ特定寄付をした場合には、令和2年と令和3年の2回、ふるさと納税制度を利用することができますが、確定申告も2回していただきます。

Q2-9特定寄付を令和2年中に2回(1回目2万円、2回目2万円)した場合、自己負担額は、2,000円×2回=4,000円となるのか。

A. ふるさと納税制度では、その対象となる寄付金について、年間(暦年)で合算します。この場合、令和2年中の寄付金は4万円(その自己負担額は2,000円)として、令和3年の確定申告の時期に申告をしていただきます。

Q2-10特定寄付として、令和2年12月に2万円を寄付し、さらに、令和3年1月に2万円を寄付した場合、自己負担額は、2,000円×2回=4,000円となるのか。

A. ふるさと納税制度では、その対象となる寄付金について、暦年で計算します。この場合、令和2年中の寄付金は2万円(その自己負担額は2,000円)として、令和3年の確定申告の時期に申告をしていただきます。さらに、令和3年中の寄付金は2万円(その自己負担は2,000円)として、令和4年の確定申告の時期に申告をしていただきます。

Q2-11ふるさと納税の確定申告の際に、必要な「寄付金受領証明書」をなくした場合、再発行してもらえるのか。

A. 特定寄付をしていただいた方には、事務局が振込を確認の上、「寄付金受領証明書」を発行しますので、翌年の確定申告の時期まで大切に保管してください。万が一、証明書を紛失された場合には、事務局にお申し出ください。